名護市議会 2022-06-09 06月16日－05号
県内他市町村の耐震化取組状況につきましては、沖縄県が発行しております「沖縄県の水道概要」の中で県内の基幹管路の耐震化状況について示されております。県内全体の基幹管路の耐震化率は22.3％となっており、本市の基幹管路の耐震化率は16.3％となっています。
県内他市町村の耐震化取組状況につきましては、沖縄県が発行しております「沖縄県の水道概要」の中で県内の基幹管路の耐震化状況について示されております。県内全体の基幹管路の耐震化率は22.3％となっており、本市の基幹管路の耐震化率は16.3％となっています。
次に、配水管布設工事の令和4年度の耐震化率はどのように考え、耐震化率は何％を見込んでいるかとの質疑に対し、令和3年度末見込みで、基幹管路の耐震化率では38％を予定している。また、令和4年度の工事が全て完了すると、基幹管路の耐震化率は40％となる見込みとの答弁がありました。
公共下水道汚水事業につきましては、下水道施設の老朽化への対応及び基幹管路の整備を進めながら、地域の面整備を順次実施していくとともに、施設の適切な維持管理と接続率向上に努めてまいります。公共下水道が未計画である地域につきましては、沖縄県下水道等整備構想の更新時期と合わせ、順次同構想に盛り込めるよう調整を進めてまいります。
上水道については、与座配水池の老朽化施設の整備を推進し豊原・新垣地区の基幹管路の耐震化に取り組みます。 下水道については、潮平及び武富地内の浸水被害対策として排水路の早期整備に取り組むとともに、処理施設の更新及び未整備地区の汚水管布設整備を推進します。 次に「快適に暮らせるまちづくり」については、稲嶺原市営住宅Ｂ棟の実施設計に着手し仮住居を増築することにより計画的な市営住宅の改築を推進します。
水道事業におきましては、「宜野湾市水道事業第11次拡張事業認可」における施設整備計画のもと、基幹管路の耐震化や老朽管の更新を進めてまいりました。今後も区画整理事業地区など新規開発区域の整備とあわせ、引き続き施設の改修や更新を計画的に進めてまいります。
現在の進捗状況について、基幹管路整備に係る詳細設計の一部に着手しており、今後の事業計画のスケジュールとして、令和７年度までに幹線管路及びポンプ施設や嶺井地区、大里グリーンタウン地区への一部供用開始に向け、整備を進める予定でございます。 全体計画の目標年度である令和１７年度の完了を目指し、推進しているところでございます。 次に、既存処理施設の名称、所在地及び築年数についてお答えいたします。
委員から、水道事業について、基幹管路の耐震化に取り組む中で、平成30年度に比べ予算が約半分になっている理由について質疑があり、当局から、国庫対象の事業であり、国庫補助金の実際の配分額が、市の要望に対しかなり減らされている状況である。令和２年度は１億1,000万円の配分となっている、との答弁がありました。
施策３、主要施設の耐震化となっており、下水道処理場周辺の基幹管路は処理場へ送る重要な役割があり、地震等による損壊を防ぐため耐震化を進めてまいります。施策４、接続普及（水洗化率）の向上となっており、下水道整備状況をあらわす普及率、接続率は県内平均を下回っており、今後も普及・啓蒙に努めてまいります。
さらに近年多発する浸水被害や地震及び津波への災害対策として、排水路整備や設備の移設整備及び基幹管路の耐震化等が必要となります。これらの整備には多額の費用を要しますが、財源となる下水道使用料等の収入予測とギャップがあり、その解消が今後の課題となります。 次にエ、下水道需要・整備・経費の見通しについて。
◎水道工務課長（宮平亭） 耐震化については、今現在、市内の基幹管路を中心に進めているところです。 また、次年度以降も耐震管の目標がありますので、５次総計に基づいた目標に向かって引き続き積極的な整備をしていく予定になっております。
◎金城博吉上下水道課長 嘉手納町の耐震化率については、基幹管路36％であります。 ◆13番（田崎博美議員） そうすると2019年には29.2％、それが今36％。というと、大分数値が上がっているみたいなのですが、しかしながら、まだまだ地震６度に対応できるような数値ではないと思うのです。
上水道事業については、安定した水の供給を図るため、与座ポンプ場や与座配水池の老朽化施設の整備を推進するとともに、豊原・真壁地区の基幹管路の耐震化に取り組んでまいります。 下水道事業については、潮平地内、武富地内の浸水被害対策として排水路の早期整備に向けて取り組むとともに、処理施設の更新及び賀数地内の汚水管布設整備を進めてまいります。
水道事業におきましては、「宜野湾市水道事業第11次拡張事業認可」における施設整備計画のもと、基幹管路の耐震化や老朽管の更新を進めてまいりました。今後も区画整理事業地区など新規開発区域の整備と併せ、施設の改修や更新を計画的に進めます。
工事費の補正減は、当初、国庫補助事業における国の査定が、要望額の半分程度にとどまったことから、単費で発注を予定していた工事の一部を、年度途中の国の追加補正に伴い、単費から補助金に切り替えたことによる減額で、委託料は基幹管路のルート変更等に伴う設計業務の一部変更と契約差金による減額である。
そのほか、老朽化した施設の更新、基幹管路の新設などを行うこととしております。それらのことにより、令和４年度までには計画取水量３万8,400トン、浄水処理能力３万7,300トン、１日平均配水量２万8,200トン、１日最大配水量３万7,000トンを見込んでおります。
大きな項目１点目の耐震化率についての沖縄県にて公表しております水道概要によりますと、平成29年度末時点での基幹管路における耐震適合率は県内11市中、本市は上位から６番目でございます。 大きな項目２点目の借入利率についての再質疑にお答えいたします。
次にイ、水道本管布設工事完了がおくれた理由についてですが、県道那覇糸満線の潮平地区に埋設されている水道管は、昭和56年度に布設された老朽管であり、西崎地区や旧国道331号に給水をしていてエリアが広く需要が大きい基幹管路であります。しかし現在の管種は地震動に対応できる管種となっていないため、地震の規模によっては離脱する可能性が大きく、安全で安定的に水の供給をする耐震管に更新する必要があります。
小項目１、ア、本市の耐震化率については、平成30年３月末で、基幹管路の総延長は８万6,495メートル。そのうち地盤の性状を勘案し、耐震性があると評価できる耐震適合管路の延長は6,693メートルを有し、耐震適合率は7.7％となっています。現在、平成29年度から平成43年度の15カ年計画で耐震化の優先度の高い配水池やポンプ場、基幹管路の耐震化整備を進めています。
◆委員（糸数昌洋） 基幹管路の耐震化率、30年度で30.4％予定という、３割やっと超えたところっていうことなんだけれども、配水池の耐震化率、皆さんがこの、なはの水で91.3％と、29年度であったけれども、ここはもうどうなっていますかね。 ○委員長（上原快佐） 照屋広水道工務課長。 ◎水道工務課長（照屋広） 配水池、現在が91.3％の耐震化率になっております。
本市における耐震化率は、基幹管路10万2,666メートルのうち、耐震管は１万8,447メートルで、耐震化率は17.97％となっており、全国平均を大きく下回っております。 ○議長（幸地政和） 仲本 辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員） ただいま答弁にありましたが、耐震適合率は全国平均を大きく下回っておりますので、今後の耐震化への資金需要には、ちょっと耐えられないかなと思っております。